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米国でも「振り込め詐欺」急増、ナイジェリアから電話も
ロイター 3月9日(金)13時20分配信
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米国でも高齢者らを狙った「振り込め詐欺」が急増しており、各地の当局は、被害者の年齢が若い層にも広がりつつあると警告している。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、２０１１年に米国内で報告された振り込め詐欺の件数は計７万３２８１件で、前年比２２％増加。ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は８日、昨年に同州の高齢者が受けた被害の総額が約４５万ドル（約３６８０万円）となったとし、消費者保護への警鐘を鳴らした。
こうした詐欺では、高齢者の家に身内を名乗る人物から突然電話がかかり、「車が壊れた」や「強盗に遭った」などの理由でお金がどうしても必要だと泣きつかれ、振り込みを要求されるのが典型的。ニューヨーク州司法長官事務所は、詐欺グループはカナダやスペイン、メキシコ、ナイジェリアなど海外から電話をかけることがあるため、追跡するのが難しい側面があるとしている。
ニュージャージー州司法長官事務所によると、同州の６０歳以上からの振り込め詐欺の報告件数は、昨年１年間で１６００件に上った。
また最近では、高齢者を狙うケースだけでなく、偽の慈善団体をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生しているという。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000065-reut-int）
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2012年3月9日 13時34分esotihcnihs（eso...）さん
2012年3月9日 13時24分x55_tarou（x55...）さん
2012年3月9日 13時23分self（aro...）さん
2012年3月9日 13時28分のりお＠弱肉強食倶楽部（nor...）さん
2012年3月9日 13時34分laquiero（lor...）さん
みんなが感じているように、この手の詐欺の処罰は厳格にすべき。出会い系サイトでサクラ詐欺を犯していたクソが、返金しようとしたとかで執行猶予付きの判決などは甘甘すぎて話になりません(#｀Д´)
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豪格安航空会社が破綻、運航停止 4千人が各地で立ち往生
CNN.co.jp 2月19日(日)14時42分配信
（CNN） オーストラリアの格安航空会社（LCC）エア・オーストラリアが17日、運営資金繰りに行き詰まって経営破綻（はたん）して運航を即時停止したため乗客約4000人が世界各地で立ち往生する騒ぎとなった。
管財企業の任意管理下に置かれることになったが、同航空の報道担当者は短期、中期的に運航再開の見通しはないとし、乗客に対し別の便を確保することなどを求めた。
管財企業と同航空は共同声明で、手持ちの運営資金が払底したため運航便を即時停止すると述べた。管財企業によると、運航中止で約4000人の乗客が米ハワイ、タイ、インドネシアやオーストラリアで取り残された。
タイのリゾート地プーケット島に新婚旅行に出掛け、荷物が航空機に積まれた後、空港に留め置かれている夫婦もいる。夫でオーストラリアの会計士は、同航空の経営破綻は航空燃料の支払いに窮したのが引き金になったとみている。
今後の運航便については約10万枚の航空券を既に販売済みだが、フライト再開の時期の見通しがつかないためこれらの航空券が無駄になる可能性もある。
同航空は、航空券の入手方法によって一部の航空券の払い戻しに応じる可能性があるとしている。ただ、現金で支払って必要な保険を掛けていない乗客は払い戻しの対象にならないと述べた。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000011-cnn-int）
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>オーストラリアの格安航空会社（LCC）エア・オーストラリアが17日、運営資金繰りに行き詰まって経営破綻（はたん）して運航を即時停止したため乗客約4000人が世界各地で立ち往生する騒ぎとなった。
これからはLLCの時代だとかのたまっていた経営者）とかマスコミはどう思ってるんでしょうか。それなりに儲かるからこそ、価格もそれなりに高くなるのもの。いくらユーザーが望んでいるからといって、これから安くなければ生き抜いていけないというのは間違いです。
貧乏人は貧乏人らしく、お金がないなら貯まるまで飛行機は控えるべし。貧乏会社で飛行機が使えないなら、その仕事はさっさとあきらめるべし。と、ミケネコは思わざるを得ません。LLCが流行るのはサービスを気にしない2時間以内の短距離線くらいのもんでしょう。
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欧米で猛威を振うエコテロリズム 日本上陸の可能性
産経新聞 12月30日(金)22時20分配信
【海外事件簿】 反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の苛烈な調査捕鯨妨害が国際問題となる中、「エコテロリズム」と呼ばれる事件や違法行為が世界各国で相次いでいる。実行グループの標的は、動物実験を行う製薬会社施設や大手ファストフード店、山岳地帯で開発を進めるリゾート業者や捕鯨船まで多岐に及ぶ。１９９０年代から猛威を振った米国や英国では２０００年代に入り、反エコテロ法が整備され沈静化。しかし、被害は周辺諸国へと拡散している。イルカ漁妨害が行われる和歌山県太地町にも、ＳＳ以外の環境系過激団体が活動を繰り広げており、２０１２年、日本でもエコテロの波が本格襲来する可能性がある。（佐々木正明）
「エコテロリズム」は「環境テロ」とも言われ、日本ではＳＳが南極海で行う捕鯨妨害を指す場合に用いられることがある。「どんな理由でも動物を殺してはならない」「経済優先での自然破壊は許されない」とする究極の目標のために、法を犯したり、人々に危害を加えたりしてもかまわないとする論理で、８０年代以降、主に米国や英国で被害が相次いだ。
過激なエコテロ団体は動物実験施設に侵入、実験動物のマウスやうさぎを逃したり、マクドナルドやリゾート開発業者、毛皮業者などの施設を放火するなどして、動物を扱う業者に経済的な打撃を加える独特の犯行スタイルを持つ。製薬会社の社員に執拗（しつよう）につきまとい、延々と嫌がらせのＦＡＸを送りつけたり、ネット上に標的の人物やその家族の個人情報をさらすなどの活動を行う団体もある。
数あるエコテロ団体のうち、やはりＳＳと代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）は特別視されており、２００２年２月、米上院公聴会に出席したＦＢＩ（米連邦捜査局）の国内テロ対策捜査官は「１９７７年、環境保護団体グリーンピースのやり方に不満を抱いたメンバーがシー・シェパードなる団体を結成し、流し網を切り裂くなどして漁師らを襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』活動が出現した」と報告している。
このとき、捜査官は、１９７６年に英国で結成された動物解放戦線（ＡＬＦ）、１９９２年に同じく英国で結成された地球解放戦線（ＥＬＦ）のグループが、１９９６年以降６年間で約６００件の事件を起こし、企業や組織が被った被害総額は少なくとも４３００万ドルに上ることも明らかにしている。
こうしたことから、被害を抑えるために米国や英国では、反エコテロ法が相次いで制定。エコテロ団体の主要メンバーが軒並み摘発され、２００６年以降、この２国での発生件数は大幅に減少した。
しかし、ＡＬＦやＥＬＦの系統の流れをくむメンバーが、エコテロ団体を取り締まる法整備が進んでいない周辺の国々で事件を起こすようになった。欧州ではイタリアやドイツ、スペイン、フランスなどで、北米ではメキシコやカナダでも近年、発生件数が増加傾向にある。
１１年にはスウェーデンで猛威を振るい、大手製薬会社が標的となって、役員の車が放火の被害にあうなどしている。また、ノルウェーではＳＳ系列の団体が捕鯨船を沈める事件を起こしている。
こうしたことから、１１年７月、オランダ・ハーグの欧州刑事警察機構（ユーロポール）で各国の担当捜査官が集まり、対策を協議、エコテロ事件の抑止に向け連携しあっていくことを確認した。
１２月初旬、和歌山県太地町で、クジラ搬送作業現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、ＳＳの支援者で４２歳のオランダ国籍の男が逮捕された。男は犯行を否認し、和歌山地検は同下旬に暴行罪で起訴した。
男はＳＳのメンバーとして南極海調査捕鯨妨害にも参加した過去があるが、詳しい住所や職業などの供述は避けているという。
この事件は、２０１２年早々にも裁判が行われる。太地町には欧米から多くの活動家が訪れている。オランダ人男性の裁判の最中に、過激団体のグループが紛れ込み、裁判を自らの主義主張を発表する場にしようと、新たな事件を起こす危険性がある。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000565-san-int）
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>「どんな理由でも動物を殺してはならない」「経済優先での自然破壊は許されない」とする究極の目標のために、法を犯したり、人々に危害を加えたりしてもかまわないとする論理で、８０年代以降、主に米国や英国で被害が相次いだ。
お前らが死ねば一番の環境保護になるんじゃないのか？( ﾟДﾟ)
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NYやサンディエゴで白人が少数派に 米国勢調査
CNN.co.jp 4月15日(金)11時12分配信
（CNN） 首都ワシントンやニューヨークなど米国の大都市で過去10年の間にヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、白人が少数派に転じていることが、2010年国勢調査の統計から分かった。
それによると、全米366都市のうち、ニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、ラスベガス、メンフィスなど46都市で白人が少数派となった。この数字は2000年の国勢調査では32都市、1990年は10都市、80年は9都市にとどまっていた。
統計を分析した専門家はこの背景として、白人は比較的人口の伸び率が低く、都市圏を離れて地方に移り住む人が多いのに対し、ヒスパニック系やアジア系は人口の増加が著しい傾向を挙げる。
今回の国勢調査では10州で白人の子供が少数派になったことも判明していた。
分析結果からは、都市圏で人種別に居住や生活の地域が分かれている現状も浮かび上がった。調査結果を分析した専門家は、特に白人と黒人の分離傾向が強い都市として、ミルウォーキー、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、クリーブランドを挙げている。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000011-cnn-int）
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>首都ワシントンやニューヨークなど米国の大都市で過去10年の間にヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、白人が少数派に転じていることが、2010年国勢調査の統計から分かった。
世界の3分の1が中国人、インド人ということを考えれば、数十年後は黄色人種が多数派になることは明らか。環境問題、食糧問題、その他領土問題など世界にはいろいろな問題がありますが、まずは民度を上げないと世界は滅びると思います。もちろん日本も含めて。
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常任理事国入りに再挑戦＝日本など交渉本格化へ―国連安保理改革
時事通信 1月3日(月)18時54分配信
【ニューヨーク時事】日本は今年、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す本格交渉に着手する。2005年にもドイツ、ブラジル、インドとグループ（G4）を組み、安保理改革に取り組んだが、十分な支持を得られず断念。G4は1～2月に外相会合を開く予定で、これを機に再挑戦に動きだす構えだ。
前原誠司外相らG4外相は昨年9月、ニューヨークで会合を開き、今年9月の国連総会会期末までに改革決議案の提出を目指すことを確認。その後も、G4の国連大使らは「今の安保理は国際社会の現実を反映していない」などと訴え、改革機運を高めてきた。
安保理の構成を変えるには、国連総会で全加盟国192カ国の3分の2以上の賛成が必要だ。05年の交渉では、G4が常任理事国を6カ国、非常任理事国を4カ国増やす案を提示。最大の地域勢力、アフリカ連合（AU）の票取り込みを念頭に、新常任理事国の2枠をアフリカに割り当てるとした。しかし、どの国が理事国になるかなどをめぐり、AU内の意見がまとまらず、G4の挫折につながった。
今回もアフリカ票対策が最重要課題。アフリカと関係の深い常任理事国フランスは改革の必要性にかねて言及しており、関係者は「フランスの協力を得るのは有効だ」とみる。G4は05年の改革案を維持しているが、G4筋は「支持の集まり具合を見て、微修正はあり得る」と述べ、改革実現を優先する姿勢を見せる。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000051-jij-int）
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>05年の交渉では、G4が常任理事国を6カ国、非常任理事国を4カ国増やす案を提示。
世界の外道国家（ロシア）とヤ○ザ国家（中国）を外した方がよっぽど改革的だろ( ﾟДﾟ)、。
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米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
3月13日1時30分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米ABCテレビは12日までに、2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。
トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-jij-int）
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これは大問題だろ。アメリカにも日本のマスゴミ（NHKやTBS）みたいなのがあるんだな。というより、何でもかんでも自分たちの都合のいいように捏造する特定アジア人か。。。
こんなことがあっていいのか？と思った方はこちら。
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アルメニア「集団虐殺」、米下院本会議は採決せず
3月6日19時23分配信 読売新聞
【ワシントン＝本間圭一】米下院多数派の民主党筋は５日、ロイター通信に対し、オスマン帝国末期に発生したアルメニア人殺害事件をジェノサイド（集団虐殺）と認定した下院外交委員会の決議を本会議で採決しない方針であることを明らかにした。
国務省高官も５日、記者団に対し、同様の見解を示した。
国務省筋によると、オバマ政権高官が民主党幹部に本会議で採決を行わないよう働きかけており、決議は委員会止まりとなる方向だ。
オバマ政権は、イランの核問題やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの掃討作戦で、トルコの協力を重視しており、トルコを刺激したくない事情がある。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000738-yom-int）
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歴史認識で激しく対立するトルコとアルメニア。もう100年も前のことを常に引き合いに出すアルメニア人は、同じく歴史問題で何かにつけて謝罪と賠償を要求する韓国（朝鮮人）人に似てると言われています。常に人の目を気にし、人と会うたびに「アルメニア人って知ってる？」と聞くとか聞かないとか。日本人からすれば、北東アジアは特定アジアという周りが反日国家という特殊な地域に思いがちですが、やっぱり他の地域にもいろんな感情が絡み合った国はあるようです。
それでも北東アジアは特殊！と思った方はこちら。
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シー・シェパード、今度はクロマグロ漁妨害へ「衝突はすべて日本に非」
2月9日20時36分配信 産経新聞
南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。
ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。
クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への妨害活動に臨む考えを示した。
抗議船は、日本が調査を終える春ごろまで南極海に展開させ、その後、できるだけ早い時期に、地中海に移動させるとしている。
日本は取引禁止措置に反対しており、同団体が実際に妨害行動に踏み切れば、クロマグロ市場に何らかの影響が出ることは必死だ。
一方、先月６日、団体のアディ・ギル号と第２昭南丸が衝突した事故について、「私たちの方から船に体当たりしたり攻撃したりはしない。私たちに恐れを抱かせようと、第２昭南丸が故意に衝突した」と強調。事故の詳しい状況を調べるオーストラリア海保当局の事情聴取にすでに応じていることを明かした。
ワトソン代表はキャンペーンの予算について、新抗議船の購入費も含めて、少なくとも７００万ドルと回答。全世界にいる３万５０００人のサポーターからの寄付などでまかなっているとし、「オーストラリアとニュージーランド国民から圧倒的な支持を受けている。彼らからの支援がなければ、抗議活動は立ちゆかない」と話した。
また、スティーブ号には日本人女性が通訳として乗船していることが判明。電話インタビューに「シー・シェパードは人間を含む動物全ての命を守るためにここに来ている。人体に害を与えるような物は使っておらず、けが人が出るような振る舞いは一切していない」と答えた。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000596-san-int）
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>「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」
キャンペーンで人を傷つけるって最高なクズだな。日本船以外も襲って反撃を食らって死んだらいい。海の藻屑となるのもクジラ（マグロ）のためなら本望だろ？
>また、スティーブ号には日本人女性が通訳として乗船していることが判明。電話インタビューに「シー・シェパードは人間を含む動物全ての命を守るためにここに来ている。人体に害を与えるような物は使っておらず、けが人が出るような振る舞いは一切していない」と答えた。
何このスイーツ？レーザーポインターだけでもどれだけ危険なものか分かってんのか？人体に害を与えるような物を使ってないって言うなら、自分の眼に照射してみろや。エコテロリストに迎合するお前は日本人をやめろ。そして反撃に遭って一緒に死ね。
レーザーポインターの照射はいいね、と思った方はこちら。
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「朝青龍強すぎ引退強制」モンゴル紙対日批判
2月5日20時40分配信 読売新聞
【北京＝関泰晴】モンゴル外務省は５日、元横綱朝青龍の引退に関連して、冷静な対応を求める異例の声明を発表した。
声明は「日本とモンゴルの両国関係に影響を与えることがないと信じる」と期待を示した上で、複雑な両国の国民感情に「理解」を示した。
首都ウランバートルなどで、「外国人力士の活躍を嫌う日本相撲協会の圧力があった」として、日本への抗議活動を呼びかける動きがあったためだ。
モンゴルでは、国民的英雄となった朝青龍を擁護する意見が多数派で、新聞各紙は５日、「朝青龍は強すぎるので引退に追い込まれた」などと対日批判を繰り広げている。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00001115-yom-int）
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>モンゴルでは、国民的英雄となった朝青龍を擁護する意見が多数派で、新聞各紙は５日、「朝青龍は強すぎるので引退に追い込まれた」などと対日批判を繰り広げている。
同じモンゴル人でも尊敬されてる白鵬を見ろ。モンゴル人ってのは強けりゃ（英雄だったら）酒乱でもいいんか？この記事だけを見ればお前らのレベルは特定アジア、特に韓国と変わらん。
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米大統領 「友愛の船」無関心 １１月会談、鳩山首相の説明遮る
12月13日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】１１月の東京での日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が持論のアジアでの「友愛の船」構想を語り始めたところ、オバマ大統領が関心のなさをあらわにして首相の話を中断し、別の話題を持ち出したことが１１日までに明らかにされた。両首脳の対外姿勢の“ミゾ”を示す傍証として注視される。
首脳会談は９月のニューヨークに次いで第２回が１１月１３日に東京で催された。会談は約９０分も続いたが、両政府間の協議の内容などに詳しい日米関係筋が明らかにしたところによると、会談の途中で鳩山首相が「友愛の船」構想を持ち出し、説明を始めた。「友愛の船」は鳩山首相が「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環と位置づけた構想で、自衛艦に自衛隊員だけでなく非政府組織（ＮＧＯ）やアジア諸国の人たちを乗せ、災害救援などに活用する計画という。
ところが同筋によると、オバマ大統領は鳩山首相が説明を続けている最中に、話を露骨に遮る形で発言し、在日米軍など日米安保にかかわるテーマを持ち出し協議を続けた。このため鳩山首相の「友愛の船」についての語りかけは完全に中断となったという。
この展開について同筋は「オバマ大統領があえて相手の話を途中でさえぎってまで話題を変えたのは鳩山首相の『友愛の船』という案にまったく無関心か、あるいはかなり強い反発を覚えていたからだろう」という解釈を明らかにした。
オバマ政権は鳩山首相の唱える「東アジア共同体」構想には当初から批判的で、米国を排しての「アジア共同体」は不安定の要因となるとの立場を明確にしている。だが鳩山首相はオバマ大統領との会談翌日の１１月１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で演説して、「友愛の船」構想を正式に発表した。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000047-san-int）
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>１１月の東京での日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が持論のアジアでの「友愛の船」構想を語り始めたところ、オバマ大統領が関心のなさをあらわにして首相の話を中断し、別の話題を持ち出したことが１１日までに明らかにされた。
失礼にもほどがあると思いつつも、まあ鳩山が相手なら仕方ないでしょう。だって、政治の焦点も目の焦点も合ってないですから(笑)バラクと由紀夫の関係はどこに行っちゃったんでしょうかｗｗｗ
実は奥さんが苦手です(;´Д｀)という方はこちら。
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