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米、トルコ説得に躍起　非難決議案　下院採択阻止を“公約”

　【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会がオスマン・トルコ帝国時代のアルメニア人殺害を「組織的大量虐殺」とする決議案を採択した影響が拡大している。米政府は国務省と国防総省の高官を先週末にトルコの首都アンカラへ派遣し、釈明に努めたが、エルドアン政権は駐米大使の召還に続き、国務相の訪米も取りやめるなど態度を硬化。トルコ議会は週内にもクルド人武装勢力掃討のためのイラク領内への越境攻撃を承認する見通しで、米側は一段と厳しい局面に立たされそうだ。

　米政府は１３日、フリード国務次官補（欧州担当）とエデルマン国防次官（政策担当）を現地に派遣し、攻撃を自制するよう促したほか、モスクワに滞在していたライス国務長官も１２日、電話でトルコ首脳への説得に当たった。

　ＡＰ通信によると、フリード次官補は、「下院本会議での決議採択を阻止するため、あらゆる手を打つ」と、トルコのテレビを通じて決議阻止を“公約”した。

　だが、オスマン・トルコ帝国時代の事件の責任を取るよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟友である米国から突きつけられたことにトルコ側の怒りは収まらない。トゥズメン国務相（対外貿易担当）は１３日、ニューヨークでの投資促進会議出席をキャンセル。トルコのアナトリア通信は、決議案の外交委採択に対する抗議と報じた。

　さらに、トルコ軍のビュユクアヌト参謀総長は１４日付の地元紙で、「もし、この決議が下院本会議でも採択されるなら、米国との軍事的関係は過去のものとなる」とまで言い切った。

　今回のアルメニア人虐殺非難決議案をめぐる問題の拡大阻止にブッシュ政権が躍起なのは、イスラム圏で唯一のＮＡＴＯ加盟国、トルコの動向が米国のイラク政策に大きな影響を与えるためだ。

　イラク駐留米軍の補給物資の７割がトルコの基地を経由するという物流拠点としての重要性が高いだけでなく、トルコからの分離独立を叫ぶクルド労働者党（ＰＫＫ）が拠点とするイラク北部のクルド人地域に向け、トルコが越境攻撃に出るようなことがあれば、、イラク情勢が一段と混迷するのは避けられない。

　米側は「越境攻撃は持続的な解決とならない」（マコーマック国務省報道官）と自制を求めているが、エルドアン首相は、「米国も誰からの許可なくイラクを攻撃した」などとして、聞く耳を持たない。
（ソースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000062-san-int）

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世界最強だかなんだか知らんが、後先考えず人様の国のことに口を出すからこういうことになんだよ。そういう意味ではアメリカ人ってバカばっかだな。ま、そもそも移民が多すぎて、どれがツールなのか分からから仕方ないか。日系と称しながら中華系と朝鮮半島系の操り人形のウンコ・ホンダもいるし。そういえば、アルメニア人っつうのは、朝鮮人とおんなじ性質を持っているらしいね。

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